弁護士の知識

夫婦協議によって離婚の話し合いがまとまると、無事離婚届を提出したことで安心し、それで婚姻で取り決めた産分のや養育費等、パートナーから支払われるものを受け取れないということがあり得てしまうことがあります。最初は払っていても、いつの間にか途中的に途絶えてしまうケースもめずらしくありません。

そのような「事後的なトラブル」を避けるためには、離婚協議書などの文書を作成しておくべきです。仮に文書を取り交わしていても内容が不明確だったり、法的に有効ではない約束では、トラブルの原因となってしまうケースがあるのを絶ちません。しかし、弁護士が間に入ることで、内容が明確で、法的に効力のある離婚協議書を作成することが可能となります。

また、離婚協議書を公正証書で作成することによって、もしも相手方が約束を守らなかった場合に、「給料や預金口座の差押え」等といった迅速な対応をするための準備も可能となります。